アプリ開発に乗り出す

携帯電話キャリアは法人向けの、携帯電話を用いたソリューションの開発に力を入れている。
携帯電話の法人利用方法は、これまでほとんどが音声通話であった。 社員同士の簡単な連絡用に、携帯電話のメール機能が使われることはあったが、法人向けソリューションといえるようなものはなかった。
しかし、携帯電話の液晶画面の高解像度化に伴い、簡単なアプリケーションなら、携帯電話上で利用できるようになってきた。 このため、携帯電話キャリアは、携帯電話上で、会社のメールアドレスを用いてメールを送受信するアプリケーションや、スケジュール機能を会社のスケジュールソフトと連携させるアプリケーションを提供し始めている。
携帯電話を利用した業務用アプリケーションソフトウェア。 ともと法人向けにグループウェアソリューションを提供しているサイボウズなども、携帯電話との連携機能を強化している。
最近では、グループウェアソリューションの新規契約のうち10〜15％が、携帯電話でもグループウェアを利用できるオプションを選択している。 この比率は今後徐々に伸びていく。
スケジュール機能やメール機能など、グループウェア以外のソリューションでは、受発注情報の入力や勤務時間入力などへのニーズが高い。 しかし、出力装置である液晶画面が高解像度化しても、入力装置であるボタンは当分改善される見込みがない。
このため、非常に多くの文字入力を行うERP（ENTERPRISERESOURCEPLANNING：統合業務パッケージソフト）などのアプリケーションが、携帯電話で広く利用されることはないだろう。 携帯電話を利用したモバイルソリューションは、当分の間、簡単な文字・数字入力やプルダウンメニューから選択できるような、入力作業負荷の低いものが主流になる。

法人契約の携帯電話を会社が社員に支給すると、1人のユーザーが個人用と会社支給と、2つの携帯電話を持ち歩くことになる。 ユーザーの視点で見れば、2つも携帯電話を持ち歩くのは不便である。
もし出先での通信機能としてしか携帯電話を利用しないのであれば、会社が携帯電話を支給するより、社員に対し携帯電話の通信費を一定額給与に上乗せする形で支給する方が、利便性は上がりコストは下がる。 このため、携帯電話キャリアにとっては、2つ目の携帯電話を契約してもらうことができないことになる。

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